金融商品に対する規制はこれまでも、先物取引法、証券取引法、銀行法、信託業法、商品ファンド法など商品ごとにバラバラに規制されていましたが、その後の新しい金融商品にまで対応できず、その金融商品が規制の対象にならなかったり、事実上の無法状態で営業されるなどの問題が生じていました。
利用者保護ルールを徹底するため、包括的な定義による「集団投資スキーム（ファンド）」を追加するとともに、有価証券や金利・通貨等を中心に幅広い原資産・指標を対象とするデリバティブ取引を業規制の対象とするなど、規制を横断化しています。
このように、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目指した法律ですので、ルールを一本化することで、投資家を保護し、政府が提唱する「貯蓄から投資へ」環境作りを作り上げることが期待されています。